キャッシングの利子がどこも似たり寄ったりなのは分かっている事かと思いますが、実を言えば、利息制限法と言う法律により上限の利率が定められているためです。消費者金融などはこの法の範囲内で個々に決めているので、似た利息の中でも差があるようなローンキャッシングサービスを展開しているのです。それではその利息制限法とはどのようなものなのか見ていきましょう。初めに上限利息ですが、10万円未満の貸し付けには年間20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年間15%までと設定されていて、その上限を超える利率分は無効となるはずです。無効とはお金を払う必要がないことです。にも関わらず昔は年率25%以上の金利で取り決めする消費者金融会社がほとんどでした。それは利息制限法に反しても罰則の規則が存在しなかったためです。さらに言えば出資法による制限の年29.2%の利息が許可されていて、その出資法を盾に転ずることは有りませんでした。利息制限法と出資法の間の利率の差の箇所が「グレーゾーン」と呼ばれています。出資法には罰則が有り、この法律の上限利息は上回らないようにきたのですが、出資法を有効にする為には「債務者が自己判断でお金を支払った」という条件にあります。今、しきりに行われている必要以上の支払い請求はそのグレーゾーンの金利分を必要以上の支払いとして返却を求める要求です。裁判でも出資法の条件が聞き入れられることは大半はなく、要求が承認される事が多いでしょう。この頃では出資法の上限枠の利息も利息制限法と一本化され、そのため貸金業の金利も似たようになるのです。仮にその事実を知らないまま、最大の利息を超過する契約をしてしまっても、これらの契約そのものが機能しないものとなるので、MAXの利息以上の利息を支払う必要はないようです。それでもしつこく返済を求めるようでしたら弁護士か司法書士に相談してみてはどうでしょう。そうすることでキャッシュバックを求めることがなくります。