破産の申告は一部の債務を除いた手続はできないので、ローン・保証人が存在しているローンを取り除いた自己破産に関する申請はできません。数十年残っている住宅ローンがまだ存在する状況で自己破産の申し立てを行えば自分の家は所有権がなくなってしまいます故に、数十年残っている住宅ローンを払いながら(マイホームを所有し続けながら)債務を返済していきたい時には民事再生という手段を用いるのが賢い方法です。あるいは保証人がある負債が残っている際には借金を持つ人が自己破産の申請をすると、保証人のところに直接督促が送られてしまうのです。また保有している財貨(持ち部屋、乗用車、有価証券、災害保険に類するもの)などは、通例は全部押収の対象になってしまうため、どうしても持っていかれたくない家財が残っているケースや、自己破産の手続きを行うと営業停止を余儀なくされる免許で働かれている場合には異なる借入金整理のしかた(任意整理、特定調停の申し立てといった手段)を使わなければいけないでしょう。一方ギャンブルないしは乱費で返済義務のある債務を持ってしまったケースだと自己破産の目的である免責(負債を0にする認定)が受理されない可能性がないとは言えませんため他の負債整理の選択肢(特定調停手続、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)といったことも積極的に調べていく必要があると言えます。